6040 日本スキー場開発

6040
2026/06/24
時価
228億円
PER 予
8.85倍
2015年以降
赤字-332.86倍
(2015-2025年)
PBR
2.13倍
2015年以降
1.46-6.03倍
(2015-2025年)
配当 予
1.05%
ROE 予
24.1%
ROA 予
13.36%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)630,5953,020,3065,667,2786,151,545
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△334,888134,480825,410328,416
2017/10/27 15:22
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2017/10/27 15:22
#3 事業等のリスク
(8)天候に関するリスク
当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。
2017/10/27 15:22
#4 業績等の概要
当社グループは、長野県HAKUBA VALLEYエリアに4か所、その他長野県に2か所、群馬県・岐阜県にそれぞれ1か所、合計8か所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に9店舗のレンタルショップを展開する株式会社スパイシー及び大阪府の金剛山にてロープウェイ・宿泊施設の指定管理運営を行う信越索道メンテナンス株式会社の営業体制で事業を行いました。
当ウィンターシーズンは、前シーズンにおける暖冬・小雪の対策として、スキー場の一部で人工降雪機を増強する等の小雪対策投資を実施しました。その結果、川場スキー場、めいほうスキー場等6スキー場が前シーズンより2日から17日早くオープンしました。一方、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場はシーズン当初の小雪の影響で、同10日遅いオープンを余儀なくされました。その後1月中旬の大型寒波による自然降雪以降、平年並みの安定した自然降雪により積雪量を維持できました。この結果、めいほうスキー場は前シーズンより6日長い4月9日まで、竜王スキーパーク、川場スキー場、HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場はゴールデンウィーク最終日の5月7日まで営業を行うことができ、前年を上回る売上高を計上できました。
当ウィンターシーズンの来場者については、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、オープン遅れのため前シーズンより窓口販売の来場者が微減となりましたが、川場スキー場、めいほうスキー場等6スキー場の来場者は前シーズンより増加しました。一方で、国内からのバスツアーを利用した来場者数は、昨年1月に長野県軽井沢町で発生したツアーバス事故の影響を受け、学生を中心に利用自粛が続き約40千人減となりました。海外からの集客は、豪州・台湾・中国・東南アジア諸国への営業を強化したことで、HAKUBA VALLEYエリアではスキー・スノーボードを本格的に楽しむ個人旅行客の増加とともに、台湾からの団体旅行客が増加しました。竜王スキーパークでは、ソリ・チュービングなどの雪遊びを行うアジア圏からの来場者が増えたことから、海外からの旅行客であるインバウンドのスキー場別来場者は156千人(前期比17.0%増)となりました。その結果、当ウィンターシーズンのスキー場別来場者数は1,623千人(前期比9.4%増)となりました。なお、当シーズンよりHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドとHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場の来場者数はシーズン券等の来場者20千人と27千人を含んでおります。
2017/10/27 15:22
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/10/27 15:22
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、6,151,545千円(前連結会計年度は5,584,476千円、前連結会計年度比10.2%増)となりました。
2017/10/27 15:22
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)当事業年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
営業取引による取引高売上高販売費及び一般管理費692,271千円359404,862千円2,810
営業取引以外の取引額78,21259,348
2017/10/27 15:22

IRBANK 採用情報

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