無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年2024/10/31 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・無形固定資産
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して12,332千円減少し、33,803千円(前連結会計年度末比26.7%減)となりました。これは、主に各資産の償却によるものであります。
・投資その他の資産

2024/10/31 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2024/10/31 15:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
有形固定資産	3,966,065	4,716,681
無形固定資産	46,135	33,803
減損損失	38,668	-

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りに関する情報
①算出方法

2024/10/31 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3年～11年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年～5年2024/10/31 15:00