6040 日本スキー場開発

6040
2026/03/19
時価
215億円
PER 予
8.35倍
2015年以降
赤字-332.86倍
(2015-2025年)
PBR
2.39倍
2015年以降
1.46-6.03倍
(2015-2025年)
配当 予
1.12%
ROE 予
28.63%
ROA 予
15.43%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループといたしましては、上記の繁忙期の営業強化を一層進めるとともに上記の繁忙期以外の時期における、例えば、山頂からの雲海を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入など、グリーンシーズンの事業の強化に向けて、お客様の需要拡大を一層推進してまいる方針であります。
なお、2022年7月期における四半期別の売上高、営業利益又は営業損失及び経常利益又は経常損失の推移は次のとおりであります。
連結損益計算書に関する情報
2024/10/31 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2024/10/31 15:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2024/10/31 15:01
#4 役員報酬(連結)
当社の取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度ならびに期待される役割に照らした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬兼非金銭報酬であるストックオプション等により構成いたします。
業績連動報酬兼非金銭報酬等は、主にストックオプションとし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の新株予約権を発行付与するものといたします。毎年、当社定時株主総会において、前期の営業利益等を考慮の上、当期における当社及び当社子会社の役員及び従業員に対するストックオプションの付与総数を決定するものとし、当社の各取締役に対する付与数については、当社及び当社子会社の前期業績並びに当該取締役の前期評価等に鑑み、報酬委員会で協議の上、取締役会において決定いたします。また、上記の目的を達成するため、ストックオプション以外の非金銭報酬等の導入についても毎年検討するものといたします。
社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
2024/10/31 15:01
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。
当社グループにおいて、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しており、主たる経営指標としては、収益性及び効率性の高い経営を目指しており、収益性を測定できる、売上高営業利益率の向上を目指しております。具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、売上高営業利益率10%以上を目標として取組みます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2024/10/31 15:01
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
めいほう高原開発㈱:キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数(レジ通過者数)
これらにより、連結業績は売上高が5,569,459千円(前期比22.5%増)、営業利益は254,066千円(前期は営業損失428,508千円)、経常利益は345,277千円(前期は経常損失267,139千円)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は32,046千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失480,249千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2024/10/31 15:01

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