#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年2024/10/31 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・無形固定資産
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して5,355千円減少し、45,420千円(前連結会計年度末比10.5%減)となりました。これは、主にソフトウエアの減価償却によるものであります。
・投資その他の資産
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産 4,007,525千円
無形固定資産 45,420千円
減損損失 40,164千円
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権定額法(5年～10年)によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2024/10/31 15:01