売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	775,698	2,276,659	4,114,155	4,546,945
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△256,892	△329,027	59,313	△324,198

2024/10/31 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】

2024/10/31 15:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

2024/10/31 15:01

#4 事業等のリスク

(3)天候に関するリスク
当社グループはスキー場を運営しており、小雪によりスキー場の営業日数が減少する場合、また、予想を超える豪雪等、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化により、来場者が減少する場合に、売上高が減少します。また、グリーンシーズンの事業においても、雨天の場合、ツアー旅行中止により、来場者が減少する場合、売上高が減少します。これらのように天候が想定通りでない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、豪雪や大雨等が発生した場合、安全性を確保するため、リフトを停止させるなどの措置を講じますが、リフトの停止内容によっては、リフト券の払い戻しが発生し、売上高が減少する可能性があります。

2024/10/31 15:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/10/31 15:01

#6 役員報酬（連結）

員報酬の内容
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1. 当事業年度末の取締役の員数は7名、監査役の員数は4名であります。上表の取締役の員数が当該事業年度末日の取締役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役1名(うち社外取締役0名)を除いているためであります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上記の報酬等の総額には、取締役(社外取締役を除く。)1名に対し、当社子会社取締役兼務分の報酬として当社子会社で負担する10,875千円を含んでおります。
4.取締役の報酬限度額は、2014年10月10日開催の第9回定時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
5.監査役の報酬限度額は、2006年2月28日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
6.取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬は、全て新株予約権を付与したことに伴う費用であり、経営成績(売上高、営業利益等)を評価指標とした、目標達成報酬は含まれておりません。2024/10/31 15:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。
当社グループにおいて、高い自己資本比率のもとで安全性が高い状態にあると判断しており、主たる経営指標としては、収益性及び効率性の高い経営を目指しており、収益性を測定できる、売上高営業利益率の向上を目指しております。具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、売上高営業利益率10%以上を目標として取り組みます。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2024/10/31 15:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

通過者数)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
これらにより、連結業績は売上高が4,546,945千円(前期比25.0%減)、営業損失は428,508千円(前期は営業利益317,279千円)、経常損失は267,139千円(前期は経常利益388,799千円)、また、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税等調整額等の計上により480,249千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益139,465千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2024/10/31 15:01

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/10/31 15:01

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)	当事業年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費	552,441千円211,268	833,751千円5,2581,417
営業取引以外の取引額	52,015	84,901

2024/10/31 15:01