当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年7月31日)	当連結会計年度(2020年7月31日)
評価性引当額の増減額	△54.7	20.6
のれん償却費	3.4	0.8
連結修正による影響	△0.4	8.9

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,826,836千円(前連結会計年度は1,948,086千円、前連結会計年度比6.2%減)となりました。これは、広告費及びのれん償却の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、317,279千円(前連結会計年度は629,782千円、前連結会計年度比49.6%減)となりました。
また、営業利益率は、前期比4.3ポイント減の5.2%となりました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(5年)、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却して
おります。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却し

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