無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権 定額法(10年)によっております。2024/10/31 15:02

#2 減損損失に関する注記（連結）

内訳は下記のとおりであります。

	索道施設メンテナンス(千円)	宿泊施設(千円)
ソフトウエア	-	166
その他の無形固定資産	220	-

〈回収可能価額の算定方法〉
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

2024/10/31 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・無形固定資産
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して1,915千円増加し、50,775千円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。これは、主にソフトウェアの投資によるものであります。
・投資その他の資産

2024/10/31 15:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2024/10/31 15:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権 定額法(10年)によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2024/10/31 15:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん 効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却して
おります。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却し
ております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。2024/10/31 15:02