無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(10)のれんに関するリスク
第14期連結会計年度における、2019年7月31日現在、当社グループの無形固定資産は48,860千円であり、そのうちのれんが18,382千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。また、当社グループが将来新たに企業買収を行うことにより、新たなのれんを計上する可能性があります。当社グループは、当該のれんについて定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該のれんについて減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)金利の変動に関するリスク

2024/10/31 15:03

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権 定額法(10年)によっております。2024/10/31 15:03

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
建物附属設備	606	-
その他の無形固定資産	2,646	-
計	5,069	6,647

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#4 減損損失に関する注記（連結）

内訳は下記のとおりであります。

	スキー場用資産(千円)	飲食店施設(千円)
ソフトウエア	-	116
その他の無形固定資産	-	101

〈回収可能価額の算定方法〉
当社グループの回収価額は使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における有形固定資産は、前連結会計年度末と比して477,718千円増加し、3,295,821千円(前連結会計年度末比17.0%増)となりました。これは、主に設備投資によるものであります。
(無形固定資産)
当連結会計年度末における無形固定資産は、前連結会計年度末と比して42,217千円減少し、48,860千円(前連結会計年度末比46.4%減)となりました。これは、主にのれんの償却による減少であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権 定額法(10年)によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2024/10/31 15:03

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。2024/10/31 15:03