- 6040
- 2026/10/01
- 時価
- 219億円
- PER 予
- 13.45倍
- 2015年以降
- 赤字-332.86倍
(2015-2026年) - PBR
- 2.07倍
- 2015年以降
- 1.46-6.03倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 1.09%
- ROE 予
- 15.41%
- ROA 予
- 8.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2018年7月31日
- 3741万
- 2019年7月31日 +42.33%
- 5325万
個別
- 2018年7月31日
- 3741万
- 2019年7月31日 +42.33%
- 5325万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2024/10/31 15:03
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2024/10/31 15:03
2016年7月期 2018年7月期 2020年7月期 権利行使期間 自 2017年12月5日 至 2022年10月31日 自 2019年12月14日 至 2025年10月31日 自 付与の翌日から 至 2026年10月31日 新株予約権の数(個)(注)8 400 748[同左] 800 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)7、8 普通株式 80,000株(注)6 普通株式 74,800株[同左] 普通株式 80,000株 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)8 1株当たり 1,304(注)4、6 1株当たり 1,016(注)4 未定(注)4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)8 発行価格 1,304資本組入額 652(注)6 発行価格 1,016資本組入額 508 発行価格 未定資本組入額 未定 新株予約権の行使の 条件(注)8 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。② 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。② 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
(注)1.2016年2月1日付株式分割(株式1株につき2株)、2018年11月1日付株式分割(株式1株につき2株)後の株式数に換算して記載しております。2016年7月期 2018年7月期 2020年7月期 新株予約権の行使の条件(注)8 ③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。④ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ③ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ③ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項(注)8 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)8 (注)5
2.付与日以降、権利確定日(権利行使期間の初日)まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。 - #3 役員報酬(連結)
- 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬に係る方針等については、株主総会で決議された額の範囲内で、2018年9月に開催された取締役会にて代表取締役社長に一任する決議を行っております。社外取締役及び非常勤取締役を除く常勤の取締役の報酬等については、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、月額報酬として支給することとしております。業績連動報酬は、当社グループの業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、当社グループの経営成績(売上高、営業利益等)を評価指標とし、その評価指標が目標を達成した場合、貢献度に応じて総合的に判断し、支給を決定するものとしております。
また、社外取締役及び非常勤取締役を除く常勤の取締役に対して、中長期的な株価動向が報酬と連動するように、新株予約権を付与しております。
社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
監査役の報酬等については、監査役会における監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。2024/10/31 15:03 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2024/10/31 15:03
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2024/10/31 15:03
- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/10/31 15:03
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/10/31 15:03
(注)2018年11月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し算出しております前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) 当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) 普通株式の期中平均株式数 15,958,502株 15,880,200株 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 2015年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 80,000株行使価格 1,304円 2017年10月24日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 78,400株行使価格 1,016円