当社及び当社連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月
平成28年1月22日(当社取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び当社子会社の事業用資産について、収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を特別損失に計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成28年7月期の個別決算において84百万円、連結決算において172百万円を特別損失として計上する見込みです。