訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金(銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、1年以内であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各グループからの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するともに、手許流動性を連結売上高の2ヶ月相当に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)社債
当社の発行する社債(市場価額のないもの)の時価は、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金(銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、1年以内であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各グループからの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するともに、手許流動性を連結売上高の2ヶ月相当に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)社債
当社の発行する社債(市場価額のないもの)の時価は、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注3)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金(銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、1年以内であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各グループからの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するともに、手許流動性を連結売上高の2ヶ月相当に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 494,479 | 494,479 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 381,438 | 381,438 | ― |
| (3)敷金及び保証金 | 33,648 | 24,532 | △9,115 |
| 資産計 | 909,565 | 900,450 | △9,115 |
| (1)買掛金 | 105,013 | 105,013 | ― |
| (2)未払金 | 70,962 | 70,962 | ― |
| (3)未払法人税等 | 159,793 | 159,793 | ― |
| (4)長期借入金(※1) | 236,040 | 235,981 | △58 |
| (5)社債(※2) | 86,000 | 83,348 | △2,651 |
| 負債計 | 657,809 | 655,099 | △2,710 |
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)社債
当社の発行する社債(市場価額のないもの)の時価は、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | |
| 敷金及び保証金 | 22,760 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 494,479 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 381,438 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | ― | 33,648 |
| 合計 | 875,917 | ― | ― | 33,648 |
(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 16,000 |
| 長期借入金 | 64,320 | 61,720 | 60,000 | 50,000 | ― | ― |
| 合計 | 78,320 | 75,720 | 74,000 | 64,000 | 14,000 | 16,000 |
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金(銀行借入及び社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、1年以内であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各グループからの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するともに、手許流動性を連結売上高の2ヶ月相当に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,096,582 | 1,096,582 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 414,924 | 414,924 | ― |
| 資産計 | 1,511,507 | 1,511,507 | ― |
| (1)買掛金 | 180,682 | 180,682 | ― |
| (2)未払金 | 411,545 | 411,545 | ― |
| (3)未払法人税等 | 135,148 | 135,148 | ― |
| (4)長期借入金(※1) | 171,720 | 171,699 | △20 |
| (5)社債(※2) | 72,000 | 70,161 | △1,838 |
| 負債計 | 971,096 | 969,236 | △1,859 |
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)社債
当社の発行する社債(市場価額のないもの)の時価は、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,096,582 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 414,924 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,511,507 | ― | ― | ― |
(注3)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 16,000 | ― |
| 長期借入金 | 61,720 | 60,000 | 50,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 75,720 | 74,000 | 64,000 | 14,000 | 16,000 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
