営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 新株予約権等の状況（連結）

年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の4/4を上限とする。
② 上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益15億円未満の場合:行使できないものとする

2016/06/13 12:34

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「みんなのカードローン」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移し、また、コンサルティングサービスについても、同様に堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,317,060千円、営業利益は790,940千円、経常利益は793,460千円、四半期純利益は511,214千円となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の状況は以下のとおりであります。

2016/06/13 12:34