四半期報告書-第11期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、原油価格の下落や国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済状況の中、当社では教育業界及び金融業界を主要業界としてメディアサービス及びコンサルティングサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの1つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「みんなのカードローン」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移し、また、コンサルティングサービスについても、同様に堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,317,060千円、営業利益は790,940千円、経常利益は793,460千円、四半期純利益は511,214千円となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の状況は以下のとおりであります。
(メディアサービス)
メディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「みんなのカードローン」などの主要ポータルサイトにおいて、口コミ等のコンテンツ拡充と共に訪問者数及び掲載クライアント企業数が増加しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間におけるメディアサービスの売上高は1,333,070千円となりました。
(コンサルティングサービス)
コンサルティングサービスは、メディアサービスで接点を持つ教育業界及び金融業界のクライアントを中心に売上高が増加し、堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は983,990千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は4,833,825千円となり、前事業年度末に比べ487,948千円増加いたしました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が447,551千円増加したことによるものであります。
負債は819,236千円となり、前事業年度末に比べ25,109千円減少いたしました。主な内訳は、未払法人税等が89,547千円増加、流動負債のその他が91,638千円減少、長期借入金が30,000千円減少したことによるものであります。
純資産は4,014,589千円となり、前事業年度末に比べ513,058千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が511,214千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は83.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、3,213,731千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は85,666千円となりました。主な資金増加要因としては、税引前四半期純利益の計上793,460千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては売上債権の増加447,551千円、法人税等の支払額186,750千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は566,067千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出602,003千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は35,101千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出30,000千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。