四半期報告書-第10期第3四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げの影響や円安による物価上昇等により先行きは依然として不透明な状況となっています。一方で、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策等を背景に企業収益や雇用情勢等に改善がみられ、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。このような経済状況の中、当社では教育業界及び金融業界を主要業界としてメディアサービス及びコンサルティングサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
とりわけ教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
当第3四半期累計期間において、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「みんなのカードローン」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移し、また、コンサルティングサービスについても、同様に堅調に推移しました。なお、教育メディアサービスにおいて、新年度前及び夏休み前に当社が運営するメディアのユーザー数が増加し、当社の第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売上高が高くなる傾向があります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,752,076千円、営業利益は873,351千円、経常利益は876,131千円、四半期純利益は549,823千円となりました。
なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は4,167,706千円となり、前事業年度末に比べ2,418,083千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が2,461,237千円増加したことによるものであります。
負債は725,197千円となり、前事業年度末に比べ315,727千円減少いたしました。主な内訳は、未払金が347,382千円減少したことによるものであります。
純資産は3,442,508千円となり、前事業年度末に比べ2,733,811千円増加いたしました。主な内訳は、資本剰余金が1,523,036千円増加、利益剰余金が363,934千円増加、自己株式が846,839千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は82.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。