有価証券報告書-第12期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は6,482,695千円となり、前事業年度末に比べ910,245千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,208,202千円増加した一方、売掛金が253,409千円減少、のれんが73,491千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は904,448千円となり、前事業年度末に比べ275,411千円減少いたしました。これは主に買掛金が103,454千円減少、未払金が89,154千円減少、1年内返済予定の長期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は5,578,246千円となり、前事業年度末に比べ1,185,657千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が1,112,821千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,942,030千円となり、前事業年度に比べ481,150千円増加いたしました。これは主にメディアサービス等既存事業の業績が堅調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は3,299,945千円となり、前事業年度に比べ412,850千円増加いたしました。これは主にメディアサービス等既存事業の業績が堅調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は1,724,161千円となり、前事業年度に比べ353,686千円増加いたしました。これは主に売上総利益が増加したものの、人件費等の増加により販売費及び一般管理費が59,164千円増加したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は1,726,568千円となり、前事業年度に比べ350,101千円増加いたしました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は1,112,821千円となり、前事業年度に比べ223,793千円増加いたしました。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。