純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、メディアサービスの事業展開を一層推進する当社の経営方針の下、メディアサービスの附帯サービスであるコンサルティングサービスの一部売上高(リスティング運用売上高、アフィリエイト売上高)が急増している中で、当該一部売上高を純額表示に変更しなければ企業実態を適切に表示することは困難であるとの認識に基づいております。この認識に加えて、全ての事業にわたって、経営成績の重要指標のひとつである売上高の計上基準を見直すべく、収益の定義・範囲・会計処理等についての実態調査の上、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてまいりました。当事業年度においてその準備が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ1,251,795千円減少しておりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。なお、前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

2018/01/25 10:36

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債は904,448千円となり、前事業年度末に比べ275,411千円減少いたしました。これは主に買掛金が103,454千円減少、未払金が89,154千円減少、1年内返済予定の長期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は5,578,246千円となり、前事業年度末に比べ1,185,657千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が1,112,821千円増加したことによるものであります。

2018/01/25 10:36

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,392,589	5,578,246
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,812	12,447
(うち新株予約権(千円))	(2,812)	(12,447)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/01/25 10:36