価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成30年1月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年1月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第13期第1四半期)(自平成29年11月1日至平成30年1月31日)平成30年3月16日関東財務局長に提出。
(第13期第2四半期)(自平成30年2月1日至平成30年4月30日)平成30年6月13日関東財務局長に提出。
(第13期第3四半期)(自平成30年5月1日至平成30年7月31日)平成30年9月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成30年3月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2019/01/31 16:27

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第1回新株予約権(平成26年10月30日臨時株主総会決議)

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年第1回新株予約権	平成26年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名及び当社従業員16名	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 174,400株	普通株式 60,840株
付与日	平成26年10月31日	平成26年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年11月1日至平成36年9月30日	自平成28年11月1日至平成36年9月30日

	平成26年第3回新株予約権	平成26年第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者1名	社外協力者1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,890株	普通株式 27,270株
付与日	平成26年10月31日	平成26年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年11月1日至平成36年9月30日	自平成28年11月1日至平成36年9月30日

(注)当社は、平成27年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。なお、平成30年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)は、平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

当社は、設立以来配当を実施した実績はなく、これからしばらくの期間においては、既存領域はもちろんのこと、その周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充及び組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく考えであります。同時に、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針であります。なお、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員等に対して、当社の新株予約権を付与しており、さらに将来付与する可能性も含め、新株予約権が行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり、本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、2,462,260株であり、発行済株式総数22,680,000株の10.9%に相当しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-
その他(新株予約権の行使)	86,340	3,191	140,120	2,605
保有自己株式数	963,511	―	1,646,782	―

(注)1.当期間における取得株式の処理状況及び保有状況には、平成31年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
2.平成30年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、当期間における保有自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#9 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 86,340株

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑤ 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成30年11月1日以降に行使する新株予約権の行使価額を次のとおり調整いたします。

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#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)平成26年10月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)

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#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年10月31日)	当事業年度(平成30年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	12,447	13,868
(うち新株予約権(千円))	(12,447)	(13,868)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,565,798	6,857,599

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)	当事業年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
普通株式増加数(株)	396,976	871,070
(うち新株予約権(株))	(396,976)	(871,070)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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