有価証券報告書-第13期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)当社は、平成27年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。なお、平成30年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)は、平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社は、平成27年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。なお、平成30年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)は、平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。
② 単価情報
(注)当社は、平成27年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の価格を記載しております。なお、平成30年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)は、平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行なう場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
571,682千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
220,574千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)1.当社は、平成30年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)当社は、平成30年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。
②単価情報
(注)当社は、平成30年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成26年 第1回新株予約権 | 平成26年 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名及び当社従業員16名 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 174,400株 | 普通株式 60,840株 |
| 付与日 | 平成26年10月31日 | 平成26年10月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年11月1日 至 平成36年9月30日 | 自 平成28年11月1日 至 平成36年9月30日 |
| 平成26年 第3回新株予約権 | 平成26年 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者1名 | 社外協力者1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 2,890株 | 普通株式 27,270株 |
| 付与日 | 平成26年10月31日 | 平成26年10月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年11月1日 至 平成36年9月30日 | 自 平成28年11月1日 至 平成36年9月30日 |
(注)当社は、平成27年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。なお、平成30年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)は、平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成26年 第1回新株予約権 | 平成26年 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 122,580 | 45,640 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 31,540 | 15,200 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 91,040 | 30,440 |
| 平成26年 第3回新株予約権 | 平成26年 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 2,890 | 27,270 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 2,890 | 27,270 |
(注)当社は、平成27年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。なお、平成30年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)は、平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。
② 単価情報
| 平成26年 第1回新株予約権 | 平成26年 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 2,200 | 2,200 |
| 行使時平均株価 (円) | 6,713 | 7,040 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 平成26年 第3回新株予約権 | 平成26年 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 2,200 | 2,200 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
(注)当社は、平成27年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の価格を記載しております。なお、平成30年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)は、平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行なう場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
571,682千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
220,574千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 平成28年 第5回新株予約権 | 平成28年 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 35名 社外協力者 1名 | 当社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 185,000株 | 普通株式 15,500株 |
| 付与日 | 平成28年2月26日 | 平成28年8月26日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年2月27日 至 平成38年2月26日 | 自 平成29年8月27日 至 平成38年8月26日 |
| 平成29年 第7回新株予約権 | 平成29年 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 8名 | 当社従業員 67名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 153,400株 | 普通株式 370,500株 |
| 付与日 | 平成29年7月19日 | 平成29年7月19日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年7月20日 至 平成39年7月19日 | 自 平成30年7月20日 至 平成39年7月19日 |
| 平成29年 第9回新株予約権 | 平成30年 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 43名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 277,200株 | 普通株式 238,750株 |
| 付与日 | 平成29年7月19日 | 平成30年3月30日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年7月20日 至 平成39年7月19日 | 自 平成31年3月31日 至 平成40年3月30日 |
(注)1.当社は、平成30年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成28年 第5回新株予約権 | 平成28年 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 157,500 | 15,500 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 39,600 | - |
| 失効 | 3,700 | - |
| 未行使残 | 114,200 | 15,500 |
| 平成29年 第7回新株予約権 | 平成29年 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 153,400 | 370,500 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 153,400 | 370,500 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 153,400 | 370,500 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | 20,000 |
| 未行使残 | 153,400 | 350,500 |
| 平成29年 第9回新株予約権 | 平成30年 第10回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 277,200 | 238,750 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 277,200 | - |
| 未確定残 | - | 238,750 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | 277,200 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 277,200 | - |
(注)当社は、平成30年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。
②単価情報
| 平成28年 第5回新株予約権 | 平成28年 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 2,623 | 3,025 |
| 行使時平均株価 (円) | 6,637 | - |
| 平成29年 第7回新株予約権 | 平成29年 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 4,440 | 4,440 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 平成29年 第9回新株予約権 | 平成30年 第10回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 4,440 | 5,940 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
(注)当社は、平成30年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、上記には、当該株式分割を反映しておりません。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
