有価証券報告書-第19期(2023/11/01-2024/10/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.当社は、2015年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が年間(11月1日から10月31日まで)行使できる新株予約権の個数の上限は以下の(ⅰ)から(ⅴ)に掲げる時期に応じて以下のとおりとする。
(ⅰ)2023年11月1日から2024年10月31日まで
年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の30%を上限とする。
(ⅱ)2024年11月1日から2025年10月31日まで
年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の60%を上限とする。
(ⅲ)2025年11月1日から2026年10月31日まで
年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の80%を上限とする。
(ⅳ)2026年11月1日から2027年10月31日まで
年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の90%を上限とする。
(ⅴ)2027年11月1日から2033年2月17日まで
年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の100%を上限とする。
② 上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の決算短信に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益3億円未満の場合:行使できないものとする
営業利益3億円以上の場合:割当個数の30%
営業利益5億円以上の場合:割当個数の60%
営業利益8億円以上の場合:割当個数の80%
営業利益12億円以上の場合:割当個数の90%
営業利益15億円以上の場合:割当個数の100%
なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、当該損益計算書に新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
③ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、当社の使用人、当社の業務委託先又は当社の関係会社取締役、当社の関係会社使用人、当社の関係会社業務委託先としての地位を有していなければならない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3.詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社は、2015年2月27日付で株式1株につき10株の株式分割を、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
(注)当社は、2015年2月27日付で株式1株につき10株の株式分割を、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の価格を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権及び第4回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
(2)第12回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.直近までの株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第13回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.直近までの株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
なお、第12回及び第13回ストック・オプションについての権利確定数の見積方法については、過去の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)1.当社は、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)当社は、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は株式分割考慮後の株式数により記載しております。
②単価情報
(注)当社は、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 157,987 | 68,515 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | |
| 新株予約権消却益 | 128,633 | 180,879 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2014年 第1回新株予約権 | 2014年 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名及び当社従業員16名 | 社外協力者1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 348,800株 | 普通株式 54,540株 |
| 付与日 | 2014年10月31日 | 2014年10月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年11月1日 至 2024年9月30日 | 自 2016年11月1日 至 2024年9月30日 |
| 2023年 第12回新株予約権 | 2024年 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 11名 | 当社取締役 5名 当社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) | 普通株式 1,853,600株 | 普通株式 2,240,500株 |
| 付与日 | 2023年2月17日 | 2024年10月18日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注3) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年11月1日 至 2033年2月17日 | 自 2025年11月1日 至 2034年10月18日 |
(注)1.当社は、2015年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.① 本新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が年間(11月1日から10月31日まで)行使できる新株予約権の個数の上限は以下の(ⅰ)から(ⅴ)に掲げる時期に応じて以下のとおりとする。
(ⅰ)2023年11月1日から2024年10月31日まで
年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の30%を上限とする。
(ⅱ)2024年11月1日から2025年10月31日まで
年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の60%を上限とする。
(ⅲ)2025年11月1日から2026年10月31日まで
年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の80%を上限とする。
(ⅳ)2026年11月1日から2027年10月31日まで
年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の90%を上限とする。
(ⅴ)2027年11月1日から2033年2月17日まで
年間行使可能個数:割当てられた本新株予約権の個数の100%を上限とする。
② 上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の決算短信に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合、行使可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益3億円未満の場合:行使できないものとする
営業利益3億円以上の場合:割当個数の30%
営業利益5億円以上の場合:割当個数の60%
営業利益8億円以上の場合:割当個数の80%
営業利益12億円以上の場合:割当個数の90%
営業利益15億円以上の場合:割当個数の100%
なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、当該損益計算書に新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
③ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、当社の使用人、当社の業務委託先又は当社の関係会社取締役、当社の関係会社使用人、当社の関係会社業務委託先としての地位を有していなければならない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3.詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2014年 第1回新株予約権 | 2014年 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 8,680 | 54,540 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 8,680 | 54,540 |
| 未行使残 | - | - |
| 2023年 第12回新株予約権 | 2024年 第13回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,791,500 | - |
| 付与 | - | 2,240,500 |
| 失効 | 1,791,500 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 2,240,500 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)当社は、2015年2月27日付で株式1株につき10株の株式分割を、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
| 2014年 第1回新株予約権 | 2014年 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,100 | 1,100 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 2023年 第12回新株予約権 | 2024年 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 290 | 238 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 129.7 | 114.1 |
(注)当社は、2015年2月27日付で株式1株につき10株の株式分割を、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の価格を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権及び第4回新株予約権
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
(2)第12回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注1) | 54% |
| 予想残存期間(注2) | 5.4年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.3% |
(注)1.直近までの株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第13回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注1) | 58% |
| 予想残存期間(注2) | 5.5年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | 0.6% |
(注)1.直近までの株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
なお、第12回及び第13回ストック・オプションについての権利確定数の見積方法については、過去の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 2016年 第5回新株予約権 | 2017年 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 35名 社外協力者 1名 | 当社従業員 67名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 370,000株 | 普通株式 741,000株 |
| 付与日 | 2016年2月26日 | 2017年7月19日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年2月27日 至 2026年2月26日 | 自 2018年7月20日 至 2027年7月19日 |
| 2018年 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 43名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 477,500株 |
| 付与日 | 2018年3月30日 |
| 権利確定条件 | (注2) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年3月31日 至 2028年3月30日 |
(注)1.当社は、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2016年 第5回新株予約権 | 2017年 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 16,800 | 108,600 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 3,000 | 36,400 |
| 未行使残 | 13,800 | 72,200 |
| 2018年 第10回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | 52,600 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | 21,600 |
| 未行使残 | 31,000 |
(注)当社は、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は株式分割考慮後の株式数により記載しております。
②単価情報
| 2016年 第5回新株予約権 | 2017年 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,312 | 2,220 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 2018年 第10回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 2,970 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
(注)当社は、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
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