有価証券報告書-第11期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年 第1回新株予約権	平成26年 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名及び当社従業員16名	当社取締役1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 174,400株	普通株式 60,840株
付与日	平成26年10月31日	平成26年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年11月1日 至 平成36年9月30日	自 平成28年11月1日 至 平成36年9月30日

	平成26年 第3回新株予約権	平成26年 第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者1名	社外協力者1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,890株	普通株式 27,270株
付与日	平成26年10月31日	平成26年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年11月1日 至 平成36年9月30日	自 平成28年11月1日 至 平成36年9月30日

(注)当社は、平成27年2月27日付けで、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成26年 第1回新株予約権	平成26年 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	168,620	60,840
付与	―	―
失効	9,260	―
権利確定	159,360	60,840
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前事業年度末	―	―
権利確定	159,360	60,840
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	159,360	60,840

	平成26年 第3回新株予約権	平成26年 第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	2,890	27,270
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	2,890	27,270
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前事業年度末	―	―
権利確定	2,890	27,270
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	2,890	27,270

(注)当社は、平成27年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

② 単価情報

	平成26年 第1回新株予約権	平成26年 第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	2,200	2,200
行使時平均株価 (円)	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	―

	平成26年 第3回新株予約権	平成26年 第4回新株予約権
権利行使価格 (円)	2,200	2,200
行使時平均株価 (円)	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	―

(注)当社は、平成27年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行なう場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
297,928千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―円