有価証券報告書-第12期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済状況の中、当社では教育業界及び金融業界を主要業界としてメディアサービス及びコンサルティングサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの1つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,942,030千円(前事業年度比13.9%増)、営業利益は1,724,161千円(前事業年度比25.8%増)、経常利益は1,726,568千円(前事業年度比25.4%増)、当期純利益は1,112,821千円(前事業年度比25.2%増)となりました。
また、当事業年度より、コンサルティングサービスの一部売上(リスティング運用売上、アフィリエイト売上)において売上原価に計上していたリスティング費用及び他のサイト運営会社に支払う成果報酬費用を、売上高から控除する方法(純額表示)に変更しております。当該変更により前年同期比較につきましては、遡及適用後の数値との比較によるものです。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。サービス別の状況は以下のとおりであります。
(メディアサービス)
メディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」などの主要ポータルサイトにおいて、口コミ等のコンテンツ拡充と共に訪問者数及び掲載クライアント企業数が増加しました。
以上の結果、当事業年度におけるメディアサービスの売上高は3,428,988千円(前事業年度比22.1%増)となりました。
(コンサルティングサービス)
コンサルティングサービスは、教育メディアサービスに注力するために縮小する方針であり、新規案件の獲得に動くことはせず、教育メディアサービスへの人員の配置を実施しました。また、一部契約の終了が影響し、売上高は減少しました。
以上の結果、当事業年度におけるコンサルティングサービスの売上高は513,041千円(前事業年度比21.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より307,126千円増加し、3,205,221千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,307,254千円(前事業年度は853,011千円の収入)となりました。主な資金増加要因としては、税引前当期純利益の計上1,698,651千円、売上債権の減少253,409千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては法人税等の支払額631,810千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は1,009,210千円(前事業年度は1,633,513千円の支出)となりました。主な資金増加要因としては、定期預金の払戻による収入2,401,108千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、定期預金の預入による支出3,302,184千円、関係会社株式の取得による支出90,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は9,082千円(前事業年度は71,915千円の支出)となりました。主な資金増加要因としては、自己株式の処分による収入62,392千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、長期借入金の返済による支出50,000千円によるものであります。