#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高、当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
成果報酬収入における資料請求について、期末日時点で無効と見積もられる対価を返金負債として計上し、流動負債のその他に含めて表示していた前受金を契約負債として計上しております。また、返金負債と契約負債は流動負債のその他に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/03/14 11:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期会計期間末における総資産は9,569,545千円となり、前事業年度末に比べ475,655千円減少いたしました。主な内訳は、流動資産のその他に含まれる前払費用が232,397千円増加、売掛金が106,671千円増加した一方、現金及び預金が740,709千円減少したことによるものであります。
負債は394,077千円となり、前事業年度末に比べ487,003千円減少いたしました。主な内訳は、未払法人税等が351,587千円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が96,751千円減少したことによるものであります。
純資産は9,175,467千円となり、前事業年度末に比べ11,347千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が71,249千円増加した一方、自己株式の取得により59,901千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は95.8%となりました。
2022/03/14 11:01