四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の低迷により厳しい状況が続いており、緊急事態宣言の解除等により厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが期待されたものの、新たな変異株をはじめとした感染再拡大の動向に注視を要する状況にあります。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの1つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりに合わせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は892,361千円(前年同期比11.3%減)、営業利益は122,340千円(前年同期比66.0%減)、経常利益は122,066千円(前年同期比66.0%減)、四半期純利益は71,249千円(前年同期比68.5%減)となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は9,569,545千円となり、前事業年度末に比べ475,655千円減少いたしました。主な内訳は、流動資産のその他に含まれる前払費用が232,397千円増加、売掛金が106,671千円増加した一方、現金及び預金が740,709千円減少したことによるものであります。
負債は394,077千円となり、前事業年度末に比べ487,003千円減少いたしました。主な内訳は、未払法人税等が351,587千円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が96,751千円減少したことによるものであります。
純資産は9,175,467千円となり、前事業年度末に比べ11,347千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が71,249千円増加した一方、自己株式の取得により59,901千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は95.8%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。