半期報告書-第21期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。具体的には「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っており、継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、企業価値の向上に取り組んでおります。
当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。こうした市場環境において、オンライン集客の重要性や効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、学習塾ポータルサイト領域における広告単価の高騰が引き続き継続している中で、全社の売上高、営業利益、経常利益、中間純利益については計画どおり進捗いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,695,103千円(前年同期比12.4%減)、営業利益は243,051千円(前年同期比30.0%増)、経常利益は302,364千円(前年同期比29.8%増)、中間純利益は185,659千円(前年同期比57.8%増)となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は10,147,201千円となり、前事業年度末に比べ270,602千円増加いたしました。主な内訳は、売掛金が302,791千円増加、投資有価証券が122,078千円増加した一方、現金及び預金が167,433千円減少したことによるものであります。
負債は695,702千円となり、前事業年度末に比べ34,712千円増加いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に含まれる契約負債が176,948千円増加した一方、未払法人税等が82,790千円減少、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が43,066千円減少したことによるものであります。
純資産は9,451,498千円となり、前事業年度末に比べ235,889千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が185,659千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は91.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より3,125,712千円減少し、3,211,220千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は45,381千円(前中間会計期間は332,877千円の収入)となりました。主な資金増加要因としては、税引前中間純利益の計上304,796千円、契約負債の増加176,948千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、売上債権の増加302,791千円、法人税等の支払額173,399千円、有価証券利息の計上46,697千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は3,081,676千円(前中間会計期間は3,313,568千円の支出)となりました。主な資金減少要因としては、定期預金の預入による支出3,000,000千円、投資有価証券の取得による支出87,966千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は2,585千円(前中間会計期間は1,431千円の支出)となりました。資金減少要因としては、リース債務の返済による支出2,585千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性について
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。