四半期報告書-第18期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、東欧情勢などの地政学的リスク、金融資本市場の変動などが国内経済に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの1つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりに合わせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響に加え、学習塾ポータルサイト領域における競合他社がユーザー獲得のために広告出稿を強化したことにより、学習塾業界におけるリスティング広告の入札競争が激化し、依然として広告単価が高騰しております。こうした中で、当社は「塾ナビ」の圧倒的シェアを維持するために、戦略的に必要であると判断した期間においては今後も広告出稿の強化を継続し、より安定した成長を目指してまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は884,317千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は111,000千円(前年同期比9.3%減)、経常利益は111,011千円(前年同期比9.1%減)、四半期純利益は57,436千円(前年同期比19.4%減)となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は9,048,339千円となり、前事業年度末に比べ18,422千円増加いたしました。主な内訳は、売掛金が90,603千円増加、現金及び預金が45,640千円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収入金が57,263千円減少、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が52,294千円減少したことによるものであります。
負債は359,837千円となり、前事業年度末に比べ67,683千円減少いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に含まれる未払金が79,479千円減少したことによるものであります。
純資産は8,688,501千円となり、前事業年度末に比べ86,106千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が57,436千円増加、株式報酬費用の計上により新株予約権が28,669千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は94.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。