四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービス及びコンサルティングサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの1つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,395,414千円(前年同期比6.6%増)となりました。一方で、広告宣伝の強化に伴い、営業利益は1,004,986千円(前年同期比9.6%減)、経常利益は1,017,121千円(前年同期比8.8%減)、四半期純利益は656,125千円(前年同期比8.5%減)となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当第2四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、メディアサービスでは2,302,135千円、コンサルティングサービスでは93,279千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は8,464,212千円となり、前事業年度末に比べ659,196千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が725,389千円増加、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が15,863千円減少したことによるものであります。
負債は711,521千円となり、前事業年度末に比べ222,027千円減少いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に含まれる未払金が227,042千円減少、買掛金が19,367千円増加、未払法人税等が23,345千円増加したことによるものであります。
純資産は7,752,691千円となり、前事業年度末に比べ881,223千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が656,125千円増加、資本剰余金が222,628千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は91.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より1,275,203千円減少し、3,096,783千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は605,930千円(前第2四半期累計期間は534,547千円の収入)となりました。主な資金増加要因としては、税引前四半期純利益の計上1,017,121千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因として法人税等の支払額319,836千円、未払金の減少131,042千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2,099,613千円(前第2四半期累計期間は1,689千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,303,709千円、定期預金の払戻による収入2,303,116千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は218,478千円(前第2四半期累計期間は98,163千円の収入)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入225,478千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性について
当第2四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。