有価証券報告書-第20期(2024/11/01-2025/10/31)
経営成績等の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。具体的には「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っており、継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、企業価値の向上に取り組んでおります。
当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。こうした市場環境において、オンライン集客の重要性や効果的かつ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、学習塾ポータルサイト領域における広告単価の高騰が引き続き継続している中で、全社の売上高はほぼ計画どおり推移し、営業利益、経常利益、当期純利益については計画を超え好調に進捗いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ587,048千円増加し、9,876,599千円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ244,494千円増加し、660,990千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ342,554千円増加し、9,215,609千円となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は3,669,622千円(前年同期比7.1%減)、営業利益は260,524千円(前年同期は196,069千円の営業損失)、経常利益は362,872千円(前年同期は145,585千円の経常損失)、当期純利益は169,691千円(前年同期比347.2%増)となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より525,111千円減少し、6,336,933千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は799,436千円(前事業年度は458,283千円の支出)となりました。主な資金増加要因としては、税引前当期純利益の計上361,949千円、株式報酬費用の計上129,573千円、法人税等の還付額94,141千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、有価証券利息の計上84,394千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は1,323,350千円(前事業年度は3,259,220千円の収入)となりました。主な資金増加要因としては、定期預金の払戻による収入3,000,000千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、定期預金の預入による支出4,000,000千円、投資有価証券の取得による支出318,849千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は2,863千円(前事業年度は1,082千円の支出)となりました。資金減少要因としては、リース債務の返済による支出2,863千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は9,876,599千円となり、前事業年度末に比べ587,048千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が436,064千円増加、投資有価証券が385,732千円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が94,141千円、未収消費税等が40,989千円減少、のれんが36,732千円減少、繰延税金資産が35,160千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は660,990千円となり、前事業年度末に比べ244,494千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が161,895千円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が65,438千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は9,215,609千円となり、前事業年度末に比べ342,554千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が169,691千円増加、新株予約権が129,532千円増加、その他有価証券評価差額金が43,329千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,669,622千円となり、前事業年度に比べ280,257千円減少いたしました。これは「塾ナビ」において、学習塾ポータルサイト領域の広告単価高騰が継続している影響を受けたものの、成長事業である「みんなの専門学校情報」「医学部予備校ガイド」が通期を通して大きく成長したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は3,261,477千円となり、前事業年度に比べ243,745千円減少いたしました。これは「塾ナビ」において、学習塾ポータルサイト領域の広告単価高騰が継続している影響を受けたものの、成長事業である「みんなの専門学校情報」「医学部予備校ガイド」が通期を通して大きく成長したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は260,524千円となり、前事業年度に比べ456,593千円増加いたしました。これは主に売上総利益が243,745千円減少した一方、広告宣伝費の減少等により販売費及び一般管理費が700,339千円減少したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は362,872千円となり、前事業年度に比べ508,457千円増加いたしました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は169,691千円となり、前事業年度に比べ131,743千円増加いたしました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。
(6)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標としてサイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当事業年度における営業利益は260,524千円(前年同期は196,069千円の営業損失)となりました。引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。
(7)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。具体的には「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っており、継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、企業価値の向上に取り組んでおります。
当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。こうした市場環境において、オンライン集客の重要性や効果的かつ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、学習塾ポータルサイト領域における広告単価の高騰が引き続き継続している中で、全社の売上高はほぼ計画どおり推移し、営業利益、経常利益、当期純利益については計画を超え好調に進捗いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ587,048千円増加し、9,876,599千円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ244,494千円増加し、660,990千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ342,554千円増加し、9,215,609千円となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は3,669,622千円(前年同期比7.1%減)、営業利益は260,524千円(前年同期は196,069千円の営業損失)、経常利益は362,872千円(前年同期は145,585千円の経常損失)、当期純利益は169,691千円(前年同期比347.2%増)となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より525,111千円減少し、6,336,933千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は799,436千円(前事業年度は458,283千円の支出)となりました。主な資金増加要因としては、税引前当期純利益の計上361,949千円、株式報酬費用の計上129,573千円、法人税等の還付額94,141千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、有価証券利息の計上84,394千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は1,323,350千円(前事業年度は3,259,220千円の収入)となりました。主な資金増加要因としては、定期預金の払戻による収入3,000,000千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては、定期預金の預入による支出4,000,000千円、投資有価証券の取得による支出318,849千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は2,863千円(前事業年度は1,082千円の支出)となりました。資金減少要因としては、リース債務の返済による支出2,863千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | |
| 販売高 (千円) | 前年同期比(%) | |
| メディアサービス | 3,669,622 | 92.9 |
| 合計 | 3,669,622 | 92.9 |
(注)1.当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社トライグループ | 438,547 | 11.1 | 405,726 | 11.1 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は9,876,599千円となり、前事業年度末に比べ587,048千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が436,064千円増加、投資有価証券が385,732千円増加した一方、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が94,141千円、未収消費税等が40,989千円減少、のれんが36,732千円減少、繰延税金資産が35,160千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は660,990千円となり、前事業年度末に比べ244,494千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が161,895千円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が65,438千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は9,215,609千円となり、前事業年度末に比べ342,554千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が169,691千円増加、新株予約権が129,532千円増加、その他有価証券評価差額金が43,329千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,669,622千円となり、前事業年度に比べ280,257千円減少いたしました。これは「塾ナビ」において、学習塾ポータルサイト領域の広告単価高騰が継続している影響を受けたものの、成長事業である「みんなの専門学校情報」「医学部予備校ガイド」が通期を通して大きく成長したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は3,261,477千円となり、前事業年度に比べ243,745千円減少いたしました。これは「塾ナビ」において、学習塾ポータルサイト領域の広告単価高騰が継続している影響を受けたものの、成長事業である「みんなの専門学校情報」「医学部予備校ガイド」が通期を通して大きく成長したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は260,524千円となり、前事業年度に比べ456,593千円増加いたしました。これは主に売上総利益が243,745千円減少した一方、広告宣伝費の減少等により販売費及び一般管理費が700,339千円減少したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は362,872千円となり、前事業年度に比べ508,457千円増加いたしました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は169,691千円となり、前事業年度に比べ131,743千円増加いたしました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。
(6)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社の経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標としてサイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しており、当事業年度における営業利益は260,524千円(前年同期は196,069千円の営業損失)となりました。引き続き、これらの改善に向け取り組んでまいります。
(7)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
