四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の低迷により厳しい状況が続いており、緊急事態宣言の解除等により厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが期待されたものの、新たな変異株をはじめとした感染再拡大の動向に注視を要する状況にありました。その後、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されましたが、3月には全面解除され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、東欧情勢などの地政学的リスクなど、金融資本市場の変動が国内経済に与える影響は不透明であり、注視し続ける必要があります。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの1つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,050,045千円(前年同期比13.7%減)、営業利益は414,554千円(前年同期比56.9%減)、経常利益は413,410千円(前年同期比57.1%減)、四半期純利益は250,919千円(前年同期比59.0%減)となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は9,721,231千円となり、前事業年度末に比べ323,969千円減少いたしました。主な内訳は、売掛金が167,940千円増加した一方、現金及び預金が392,645千円減少、のれんが41,406千円減少、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が40,452千円減少したことによるものであります。
負債は586,875千円となり、前事業年度末に比べ294,205千円減少いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に含まれる契約負債が64,557千円増加した一方、未払法人税等が221,155千円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が60,293千円減少、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が39,890千円減少したことによるものであります。
純資産は9,134,355千円となり、前事業年度末に比べ29,763千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が250,919千円増加した一方、自己株式の取得により299,993千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は93.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より392,645千円減少し、6,088,276千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は68,504千円(前第2四半期累計期間は804,694千円の収入)となりました。主な資金増加要因としては、税引前四半期純利益423,087千円の計上、のれん償却額の計上41,406千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因として、法人税等の支払額352,871千円、売上債権の増加167,940千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は23,538千円(前第2四半期累計期間は972,616千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,284千円、無形固定資産の取得による支出10,040千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は300,602千円(前第2四半期累計期間は13,093千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299,993千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性について
当第2四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。