四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービス及びコンサルティングサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの1つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,032,711千円(前年同期比9.6%増)となりました。一方で、広告宣伝の強化に伴い、営業利益は440,477千円(前年同期比0.4%増)、経常利益は441,024千円(前年同期比0.2%減)、四半期純利益は284,536千円(前年同期比0.3%増)となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は7,918,223千円となり、前事業年度末に比べ113,206千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が176,239千円増加、流動資産のその他に含まれる前払費用が12,280千円減少、投資その他の資産が42,464千円減少したことによるものであります。
負債は566,431千円となり、前事業年度末に比べ367,117千円減少いたしました。主な内訳は、未払法人税等が206,922千円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が160,419千円減少したことによるものであります。
純資産は7,351,792千円となり、前事業年度末に比べ480,324千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が284,536千円増加、資本剰余金が193,420千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は92.7%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。