売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	892,361	2,050,045	3,246,006	3,955,996
税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	122,066	423,087	96,167	△352,559

2023/01/30 12:09

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社トライグループ	444,716	インターネット・メディア事業

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#4 事業等のリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
教育市場における売上高が当社の売上の大半を占めており、同市場の著しい縮小や変動は、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,955,996

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,015,284千円減少し、9,029,916千円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ453,559千円減少し、427,521千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ561,724千円減少し、8,602,395千円となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は3,955,996千円(前事業年度比7.3%減)、営業利益は△197,490千円(前年同期は1,306,755千円の営業利益)、経常利益は△202,547千円(前年同期は1,306,635千円の経常利益)、当期純利益は△337,107千円(前年同期は824,822千円の当期純利益)となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

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#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該事業計画は直近の事業計画達成状況や事業を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌事業年度の事業計画などを基礎として算出しております。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は売上高の成長率であり、サイト訪問者数やコンバージョンレートなどを勘案しております。
③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、ユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用しております。当社のポータルサイトを経由してユーザーをクライアント企業へ送客(問い合わせや資料請求)することを履行義務として認識しており、送客した時点で収益を認識しております。この成果報酬収入における資料請求について、期末日時点で無効と見積もられる対価を前事業年度の実績をもとに一定の割合で見積り、売上高から控除しております。
また、ポータルサイト内に掲載する教室情報やクライアント指定のホームページ等へ遷移するバナー等について、契約条件に応じて一定期間掲載し、報酬をいただく掲載課金型のシステムを採用しております。クライアント企業と締結した契約条件に基づき、当社のポータルサイトにて一定期間教室情報やバナー等を掲載することを履行義務として認識しており、契約条件に基づく掲載期間に応じて収益を認識しております。

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各グループからの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月相当に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2023/01/30 12:09