価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2023年1月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年1月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第18期第1四半期)(自 2022年11月1日至 2023年1月31日)2023年3月13日関東財務局長に提出。
(第18期第2四半期)(自 2023年2月1日至 2023年4月30日)2023年6月12日関東財務局長に提出。
(第18期第3四半期)(自 2023年5月1日至 2023年7月31日)2023年9月11日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2023年1月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年2月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2024/01/29 11:09

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第1回新株予約権(2014年10月30日臨時株主総会決議)

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2014年第1回新株予約権	2014年第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名及び当社従業員16名	社外協力者1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 348,800株	普通株式 54,540株
付与日	2014年10月31日	2014年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年11月1日至 2024年9月30日	自 2016年11月1日至 2024年9月30日

	2022年第11回新株予約権	2023年第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 23名	当社取締役 5名当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,164,000株	普通株式 1,853,600株
付与日	2022年2月4日	2023年2月17日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年11月1日至 2032年2月4日	自 2023年11月1日至 2033年2月17日

(注)当社は、2015年2月27日付で、株式1株につき10株の株式分割を、2018年11月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

当社では、既存領域はもちろんのこと、その周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、さらなる成長に向けたサービスの拡充及び組織の構築などに投資を行い、配当を行わず、引き続き事業の再投資及び内部留保の充実を進める方針であります。将来的には、各期の業績や財務体質を勘案しつつ、利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。なお、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)	当事業年度(2023年10月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	ております。	0.2
のれん償却費還付事業税新株予約権消却益株式報酬費用		2.94.4△8.510.5
住民税均等割その他		1.0△0.0

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は1,364千円(前事業年度は302,026千円の支出)となりました。資金増加要因としては、新株予約権の発行による収入1,482千円によるものであります。これに対して資金減少要因としては、リース債務の返済による支出2,847千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2022年10月31日)	当事業年度(2023年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	86,584	117,421
(うち新株予約権(千円))	(86,584)	(117,421)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,515,810	8,790,524

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
普通株式増加数(株)	-	102,271
(うち新株予約権(株))	(-)	(102,271)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権8種類(新株予約権の数 1,301,746個)	新株予約権5種類(新株予約権の数 92,161個)

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