有価証券報告書-第18期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		16,335千円
未払金	32,962〃		28,843〃
減価償却超過額	983〃		2,647〃
資産除去債務	12,185〃		12,196〃
その他有価証券評価差額金	-〃		3,845〃
税務上の繰越欠損金	66,920〃		-〃
その他	4,641〃		6,542〃
繰延税金資産小計	117,693千円		70,411千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,185千円		△16,976千円
繰延税金資産合計	105,508千円		53,434千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	8,674千円		7,863千円
その他	-千円		30千円
繰延税金負債合計	8,674千円		7,893千円
繰延税金資産純額	96,833千円		45,541千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であ		34.6%
(調整)	るため、注記を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目	ております。		0.2
のれん償却費 還付事業税 新株予約権消却益 株式報酬費用			2.9 4.4 △8.5 10.5
住民税均等割 その他			1.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.1