有価証券報告書-第13期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,187千円		31,927千円
未払金	39,636〃		21,908〃
減価償却超過額	15,063〃		10,625〃
資産除去債務	4,760〃		6,663〃
その他	3,147〃		5,189〃
繰延税金資産合計	95,794千円		76,314千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,393千円		△4,816千円
その他	△175千円		△209千円
繰延税金負債合計	△3,569千円		△5,025千円
繰延税金資産純額	92,225千円		71,240千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	75,604千円		58,558千円
固定資産-繰延税金資産	16,621千円		12,681千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
減損損失 所得拡大促進税制による税額控除			4.6 △2.7
住民税均等割 その他			0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.0