有価証券報告書-第15期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,696千円		3,035千円
未払金	36,268〃		42,316〃
減価償却超過額	13,223〃		6,268〃
資産除去債務	22,772〃		17,655〃
その他	6,618〃		3,541〃
繰延税金資産合計	96,579千円		72,817千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	15,986千円		15,295千円
その他	496千円		-千円
繰延税金負債合計	16,482千円		15,295千円
繰延税金資産純額	80,096千円		57,522千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
のれん償却費 繰越欠損金 関係会社株式評価損 抱合せ株式消滅差損 所得拡大促進税制による税額控除			2.4 △13.9 25.4 2.3 △1.3
住民税均等割 その他			0.8 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			50.1