有価証券報告書-第14期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,927千円		17,696千円
未払金	21,908〃		36,268〃
減価償却超過額	10,625〃		13,223〃
資産除去債務	6,663〃		22,772〃
その他	5,189〃		6,618〃
繰延税金資産合計	76,314千円		96,579千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,816千円		15,986千円
その他	△257千円		496千円
繰延税金負債合計	△5,074千円		16,482千円
繰延税金資産純額	71,240千円		80,096千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	34.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
減損損失 所得拡大促進税制による税額控除	4.6 △2.7
住民税均等割 その他	0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0