有価証券報告書-第10期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,063千円		16,561千円
未払金	5,160〃		15,676〃
減価償却超過額	3,570〃		6,935〃
関係会社株式評価損	89,411〃		―〃
資産除去債務	3,125〃		3,014〃
その他	1,534〃		3,539〃
繰延税金資産小計	113,864千円		45,727千円
評価性引当額	△3,125千円		―千円
繰延税金資産合計	110,739千円		45,727千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,599千円		△2,140千円
繰延税金負債合計	△2,599千円		△2,140千円
繰延税金資産純額	108,140千円		43,587千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,156千円		35,407千円
固定資産-繰延税金資産	90,983千円		8,179千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	39.4%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		―
評価性引当額の増減	△15.8%		―
税率変更による影響額	1.1%		―
住民税均等割等	0.2%		―
その他	△0.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成27年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。