有価証券報告書-第16期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,035千円		31,937千円
未払金	42,316〃		33,982〃
減価償却超過額	6,268〃		2,264〃
資産除去債務	17,655〃		19,290〃
その他	3,541〃		5,102〃
繰延税金資産合計	72,817千円		92,576千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	15,295千円		15,605千円
その他	-千円		709千円
繰延税金負債合計	15,295千円		16,314千円
繰延税金資産純額	57,522千円		76,262千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		の負担率との間の差異
のれん償却費 繰越欠損金 関係会社株式評価損 抱合せ株式消滅差損 所得拡大促進税制による税額控除	2.4 △13.9 25.4 2.3 △1.3		が法定実効税率の100分 の5以下であるため注 記を省略しておりま す。
住民税均等割 その他	0.8 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.1