有価証券報告書-第20期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		15,814千円
未払金	25,378〃		24,341〃
減価償却超過額	2,422〃		4,988〃
資産除去債務	12,212〃		14,790〃
その他有価証券評価差額金	3,719〃		1,406〃
税務上の繰越欠損金	37,647〃		-〃
その他	8,274〃		5,049〃
繰延税金資産小計	89,655千円		66,391千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,077千円		△15,993千円
繰延税金資産合計	72,578千円		50,397千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,054千円		7,404千円
その他有価証券評価差額金	19,805千円		40,602千円
その他	8,167千円		-千円
繰延税金負債合計	35,026千円		48,007千円
繰延税金資産純額	37,551千円		2,390千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		0.6
のれん償却費 新株予約権消却益 株式報酬費用	48.8 △200.0 75.8		3.5 - 12.4
住民税均等割 その他	16.4 △1.3		1.4 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.4		53.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。