有価証券報告書-第14期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、2019年6月21日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べ減価償却費は31,218千円増加しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ31,218千円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更に伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。
(耐用年数の変更)
当社は、2019年6月21日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べ減価償却費は31,218千円増加しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ31,218千円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更に伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。