有価証券報告書-第16期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容につきましては、会計上の見積りの開示に関する会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が高くなったため、当事業年度より区分掲記表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました178千円は、「受取手数料」に組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容につきましては、会計上の見積りの開示に関する会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が高くなったため、当事業年度より区分掲記表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました178千円は、「受取手数料」に組替えております。