有価証券報告書-第20期(2024/11/01-2025/10/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金の支払期日は、1年以内であります。
有価証券は外貨建MMFを保有しております。安全性の高い金融商品でありますが、為替変動リスクにさらされております。
投資有価証券である社債等は、発行体の信用リスク、為替変動リスク、並びに市場価格の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券について、資金運用規程に従い、定められた運用基準に基づき信用リスクの軽減を図っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主に安定的な資金運用の目的で所有する社債等であります。有価証券は、安定性の高い金融商品であります。これらについて、定期的に把握された時価が取締役会にて報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各グループからの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月相当に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年10月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	1,488,936	1,488,936	-
資産計	1,488,936	1,488,936	-

現金及び預金、売掛金、有価証券に含まれるMMF、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
敷金及び保証金、リース債務については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当事業年度(2025年10月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券	1,874,669	1,874,669	-
資産計	1,874,669	1,874,669	-

現金及び預金、売掛金、有価証券に含まれるMMF、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
敷金及び保証金、リース債務については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,829,268	-	-	-
売掛金	324,479	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	-	-	-	301,323
社債	-	-	1,132,828	54,784
合計	7,153,748	-	1,132,828	356,108

当事業年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,265,175	-	-	-
売掛金	292,617	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	-	-	-	500,825
社債	-	154,100	1,180,406	-
合計	7,557,793	154,100	1,180,406	500,825

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
国債	301,323	-	-	301,323
社債	-	1,187,613	-	1,187,613
資産計	301,323	1,187,613	-	1,488,936

当事業年度(2025年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
国債	440,053	-	-	440,053
社債	-	1,375,143	-	1,375,143
その他	-	59,472	-	59,472
資産計	440,053	1,434,615	-	1,874,669

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年10月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2025年10月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。