有価証券報告書-第19期(2023/11/01-2024/10/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬、賞与、社宅提供に係る非金銭報酬で構成されております。明確な業績連動報酬は採用しておりませんが、固定報酬の個人配分や賞与の支給の可否及びその額については、当社の業績や貢献度等を鑑みて決定するものとします。
(b) 固定報酬等並びに賞与等に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、毎月一定額を現金で支給することとし、役位や職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して決定するものとします。また、当社の取締役の賞与の支給可否、支給時期及び支給額については、当社の業績や当社への貢献度等を総合的に勘案して決定するものとします。
(c) 非金銭報酬等に関する方針
当社の取締役の非金銭報酬等は、社宅提供に係るものとします。取締役の業務執行を迅速かつ円滑に行うことを目的としており、提供する社宅は一般標準的なものであることを条件とし、当社が社宅として借り上げる賃借料と当社が取締役より徴収する社宅料の差額を金銭でない報酬といたします。
(d) 報酬等の割合に関する方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬、賞与、社宅提供に係る非金銭報酬で構成されております。個人別の報酬に対するそれぞれの構成割合は、その客観性、妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合や報酬額の水準と比較検討を行い、当社の業績も踏まえた上で決定しております。
(e) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役CEO山木学及び代表取締役COO領下崇がその具体的内容について委任を受けるものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内での各取締役の固定報酬の額及び賞与の支給可否、支給時期、支給額を、当社の業績及び本人の貢献度に鑑み、社外取締役の助言、提言を踏まえ決定いたします。これは当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのに両名が最も適していると判断したためです。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額			員数
		固定報酬	賞与	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)	91,371千円	81,411千円	-	9,960千円	5名
取締役(監査等委員) (うち社外取締役)	7,650千円 (7,650千円)	7,650千円 (7,650千円)	- (-)	- (-)	6名 (6名)
合計 (うち社外取締役)	99,021千円 (7,650千円)	89,061千円 (7,650千円)	- (-)	9,960千円 (-)	11名 (6名)

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2017年1月26日開催の第11回定時株主総会において、年額1億5千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、取締役の社宅提供に係る非金銭報酬限度額として、2018年1月24日開催の第12回定時株主総会において、年額3千万円以内と決議いただいております。これらにおける当該株主総会終結時点の取締役の員数はいずれも2名です。
3.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2018年1月24日開催の第12回定時株主総会において、年額900万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名(うち、社外取締役が3名)です。
4.取締役の報酬等の額には、2024年1月26日開催の第18回定時株主総会の終結の時をもって、退任した取締役(監査等委員)3名の在任中の報酬等の額が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。