	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)		当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
減価償却費	9,776	千円	37,027	千円
のれん償却費	35,444	千円	8,180	千円
貸倒引当金繰入額	17,270	千円	25,058	千円

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#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1)インターネットメディア事業
当社の主力事業である「エキテン」とオコマリ株式会社による事業であります。

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#4 事業等のリスク

① インターネット関連市場について
当社グループはインターネットメディア事業を主たる事業としており、当社グループ事業の継続的な成長と発展には、インターネット広告関連市場の拡大が必要であると考えております。
しかしながら、技術革新の遅れ、インターネットの利用を制約するような新たな法的規制導入、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害され、当社サービスの利用が低迷した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5～8年間の定額法により償却を行っております。2024/11/28 13:29

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	インターネットメディア事業	DXソリューション事業	HRソリューション事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	109,084	-	79,940	189,025

当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
(単位:千円)

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「インターネットメディア事業」、「DXソリューション事業」、「HRソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インターネットメディア事業」は、インターネットを通じて、日本全国の店舗に集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。また、顧客と全国の専門業者をマッチングし、生活のお困りごとを解決するサービスを提供しております。

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#8 従業員の状況（連結）

2024年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
インターネットメディア事業	44
インターネットメディア事業	[50]

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイム含む)の最近1年間の平均雇用人員であります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
岡山県岡山市(株式会社イー・ネットワークス)	工具器具備品	179千円
ベトナム(Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.)	その他	のれん	13,061千円

当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である事業の区分においては、減損の兆候がありませんでしたが、DXソリューション事業セグメントの大きな単位では、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社である株式会社イー・ネットワークスが事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は、次の通りです。

のれん	5,178	千円
その他	542	千円
事業の譲受価額	5,720	千円
現金及び現金同等物	-	千円
差引:事業譲受による支出	5,720	千円

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年8月31日)		当連結会計年度(2024年8月31日)
寄付金の損金不算入額	2.1	%		-
のれん償却額	26.3	%		-
子会社との税率差異	△31.0	%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

インターネットメディア事業
エキテンにつきましては、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者の集客ニーズは、引き続き回復基調にあると考えております。しかしながら、前連結会計年度に実施したシステムのリニューアル以降、競争激化や検索サイトのアルゴリズム変更に対する対応への遅れなどにより、受注減と解約増が継続するなど厳しい結果となりました。
この様な状況の中、今後は開発スピードの更なる向上を図ってサイトのトラフィック向上を図りつつ、予約機能などの分野で他サイトとの連携機能の強化を図ってまいります。販売面におきましては、ジャンル毎の機能最適化を図って、新たな注力ジャンルの育成を目指してまいります。2024/11/28 13:29

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に推進いたしました。
当連結会計年度の業績は、事業規模を拡大した子会社があったものの、当社グループの主力事業である「エキテン」の低迷の影響が大きく、売上高は2,264,846千円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制を図りましたが、売上高減少および子会社における売上原価の増加などにより、営業損益は206,834千円の損失(前連結会計年度は25,424千円の利益)、経常損益は188,352千円の損失(前連結会計年度は56,438千円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、第2四半期に子会社ののれんに関する減損処理、第3四半期に本社移転に関する特別損失があった結果、310,591千円の損失(前連結会計年度は27,777千円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#14 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5～8年間の定額法により償却を行っております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 8～18年
・工具、器具及び備品 4～8年2024/11/28 13:29

#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

名称:株式会社デザインワン・ジャパン
事業内容:インターネットメディア事業及びDX関連事業
(吸収合併消滅会社)

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