有価証券報告書-第19期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,225	千円	25,275	千円
未払費用	14,713	千円	19,877	千円
投資有価証券評価損	21,783	千円	24,460	千円
資産除去債務	11,252	千円	9,633	千円
一括償却資産	1,379	千円	730	千円
減価償却超過額	39,480	千円	26,831	千円
税務上の繰越欠損金(注2)	97,663	千円	123,298	千円
減損損失	65,689	千円	78,366	千円
本社移転費用	-	千円	12,960	千円
子会社株式取得費用	18,136	千円	12,489	千円
その他	9,639	千円	18,147	千円
繰延税金資産小計	302,963	千円	352,072	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△97,663	千円	△123,023	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△185,214	千円	△220,506	千円
評価性引当額小計	△282,877	千円	△343,530	千円
繰延税金資産合計	20,085	千円	8,542	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,845	千円	-	千円
保険積立金	2,727	千円	2,727	千円
その他有価証券評価差額金	15,968	千円	33,214	千円
その他	799	千円	-	千円
繰延税金負債合計	24,340	千円	35,941	千円
繰延税金負債の純額	△4,254	千円	△27,399	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「ポイント引当金」、「未払事業税」及び「事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」に表示しておりました「ポイント引当金」1,315千円、「未払事業税」1,229千円、及び「事業所税」750千円は、「その他」として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が62,058千円増加しております。この増加の主な要因は、将来の課税所得の見積額の減少に伴って繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,315	4,240	2,037	-	90,070	97,663
評価性引当額(※2)	-	△1,315	△4,240	△2,037	-	△90,070	△97,663
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金97,663千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,240	2,037	-	958	15,663	100,398	123,298
評価性引当額(※2)	△4,240	△2,037	-	△958	△15,663	△100,123	△123,023
繰延税金資産	-	-	-	-	-	275	275

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金123,298千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産275千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		-
留保金課税	3.6	%		-
所得拡大促進税制特別税額控除	△5.4	%		-
住民税均等割	7.9	%		-
寄付金の損金不算入額	2.1	%		-
のれん償却額	26.3	%		-
子会社との税率差異	△31.0	%		-
評価性引当額の増減	133.0	%		-
過年度法人税等	1.6	%		-
その他	△2.8	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	167.4	%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。