有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,405	千円	23,225	千円
ポイント引当金	469	千円	1,315	千円
未払費用	15,805	千円	14,713	千円
投資有価証券評価損	19,619	千円	21,783	千円
資産除去債務	10,295	千円	11,252	千円
一括償却資産	1,114	千円	1,379	千円
減価償却超過額	26,053	千円	39,480	千円
未払事業税	4,005	千円	1,229	千円
未払事業所税	750	千円	750	千円
税務上の繰越欠損金(注2)	53,422	千円	97,663	千円
減損損失	62,787	千円	65,689	千円
子会社株式取得費用	18,136	千円	18,136	千円
その他	19,883	千円	6,344	千円
繰延税金資産小計	254,751	千円	302,963	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△53,422	千円	△97,663	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,540	千円	△185,214	千円
評価性引当額小計	△189,962	千円	△282,877	千円
繰延税金資産合計	64,788	千円	20,085	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,889	千円	4,845	千円
保険積立金	2,707	千円	2,727	千円
その他有価証券評価差額金	3,190	千円	15,968	千円
その他	3,389	千円	799	千円
繰延税金負債合計	14,176	千円	24,340	千円
繰延税金資産(負債)の純額	50,611	千円	△4,254	千円

(注) 1.評価性引当額が92,915千円増加しております。この増加の主な要因は、将来の課税所得の見積額の減少に伴って繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53,422	53,422
評価性引当額(※2)	-	-	-	-	-	△53,422	△53,422
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金53,422千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,315	4,240	2,037	-	90,070	97,663
評価性引当額(※2)	-	△1,315	△4,240	△2,037	-	△90,070	△97,663
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金97,663千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率		-	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-	1.5	%
留保金課税		-	3.6	%
所得拡大促進税制特別税額控除		-	△5.4	%
住民税均等割		-	7.9	%
寄付金の損金不算入額		-	2.1	%
のれん償却額		-	26.3	%
子会社との税率差異		-	△31.0	%
評価性引当額の増減		-	133.0	%
過年度法人税等		-	1.6	%
その他		-	△2.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	167.4	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。