有価証券報告書-第16期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,104	千円	3,824	千円
ポイント引当金	299	千円	305	千円
未払費用	13,766	千円	13,940	千円
投資有価証券評価損	32,277	千円	19,619	千円
資産除去債務	9,670	千円	11,540	千円
一括償却資産	454	千円	582	千円
減価償却超過額	37,665	千円	37,587	千円
未払事業税	3,328	千円	2,904	千円
未払事業所税	840	千円	750	千円
税務上の繰越欠損金(注2)	-	千円	40,713	千円
減損損失	-	千円	21,117	千円
子会社株式取得費用	5,880	千円	9,842	千円
その他	2,775	千円	2,188	千円
繰延税金資産小計	110,061	千円	164,917	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-	千円	△40,713	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,759	千円	△73,294	千円
評価性引当額小計	△35,759	千円	△114,008	千円
繰延税金資産合計	74,302	千円	50,909	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,826	千円	5,948	千円
その他有価証券評価差額金	222	千円	1,265	千円
繰延税金負債合計	7,048	千円	7,214	千円
繰延税金資産の純額	67,254	千円	43,695	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「子会社株式取得費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」8,655千円は、「子会社株式取得費用」5,880千円、「その他」2,775千円として組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が78,249千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千年)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	40,713	40,713
評価性引当額(※2)	-	-	-	-	-	-40,713	-40,713
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金40,713千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-	%	△0.0	%
留保金課税	-	%	4.3	%
住民税均等割	1.1	%	1.7	%
寄付金の損金不算入額	0.9	%	0.9	%
のれん償却額	2.4	%	5.8	%
子会社との税率差異	△1.9	%	△11.9	%
評価性引当額の増減	△5.2	%	19.6	%
過年度法人税等	-	%	0.6	%
役員賞与支給額	-	%	0.2	%
その他	0.3	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%	52.3	%