有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,824	千円	22,405	千円
ポイント引当金	305	千円	469	千円
未払費用	13,940	千円	15,805	千円
投資有価証券評価損	19,619	千円	19,619	千円
資産除去債務	11,540	千円	10,295	千円
一括償却資産	582	千円	1,114	千円
減価償却超過額	37,587	千円	26,053	千円
未払事業税	2,904	千円	4,005	千円
未払事業所税	750	千円	750	千円
税務上の繰越欠損金(注2)	40,713	千円	53,422	千円
減損損失	21,117	千円	62,787	千円
子会社株式取得費用	9,842	千円	18,136	千円
その他	2,188	千円	19,883	千円
繰延税金資産小計	164,917	千円	254,751	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△40,713	千円	△53,422	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,294	千円	△136,540	千円
評価性引当額小計	△114,008	千円	△189,962	千円
繰延税金資産合計	50,909	千円	64,788	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,948	千円	4,889	千円
保険積立金	-	千円	2,707	千円
投資有価証券評価損	-	千円	620	千円
その他有価証券評価差額金	1,265	千円	3,190	千円
その他	-	千円	2,768	千円
繰延税金負債合計	7,214	千円	14,176	千円
繰延税金資産の純額	43,695	千円	50,611	千円

(注) 1.評価性引当額が75,954千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	40,713	40,713
評価性引当額(※2)	-	-	-	-	-	△40,713	△40,713
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金40,713千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53,422	53,422
評価性引当額(※2)	-	-	-	-	-	△53,422	△53,422
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金53,422千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		-
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.0	%		-
留保金課税	4.3	%		-
住民税均等割	1.7	%		-
寄付金の損金不算入額	0.9	%		-
のれん償却額	5.8	%		-
子会社との税率差異	△11.9	%		-
評価性引当額の増減	19.6	%		-
過年度法人税等	0.6	%		-
役員賞与支給額	0.2	%		-
その他	0.3	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3	%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。