GMOデザインワン（6048）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - DXソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「インターネットメディア事業」、「DXソリューション事業」、「HRソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インターネットメディア事業」は、インターネットを通じて、日本全国の店舗に集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。また、顧客と全国の専門業者をマッチングし、生活のお困りごとを解決するサービスを提供しております。

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#2 事業の内容

オコマリ株式会社は、遺品整理・不用品回収、片付け・清掃、庭の手入れ・小規模リフォーム等の出張型生活サービスを提供する中小事業者と、こうした事業者への依頼を検討する一般消費者とのマッチングサービス「オコマリ」を運営しております。
(2)DXソリューション事業
当社、当社子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.および株式会社イー・ネットワークスによる事業であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
DXソリューション事業
4.当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概要

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 8～18年
・車両運搬具 4～6年
・工具、器具及び備品 4～8年2024/11/28 13:29

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	インターネットメディア事業	DXソリューション事業	HRソリューション事業
一時点で移転される財又はサービス	109,084	-	79,940	189,025

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)

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#6 従業員の状況（連結）

2024年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
[50]
DXソリューション事業	113
	[3]

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイム含む)の最近1年間の平均雇用人員であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である事業の区分においては、減損の兆候がありませんでしたが、DXソリューション事業セグメントの大きな単位では、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していたDXソリューション事業セグメントでの収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。また、関連する有形固定資産についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

DXソリューション事業
子会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したシステム開発につきましては、当期に減少した売上高の回復に向けて、これまで以上にDX領域に注力した事業展開を進めてまいります。また、急速に普及が進んでいる生成AIについても、顧客ニーズに合った開発環境の提供などを進めてまいります。
株式会社イー・ネットワークスにつきましては、今期は事業拡大を図ることが出来ましたが、更なる事業規模の拡大に向けて、Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.と同様にAI活用支援など新たな事業分野の拡大を目指してまいります。
子会社における取り組みに加えて、顧客との関係強化と更なる案件規模の拡大を図るべく、より上流工程からの提案実施、およびSES等による開発リソースの提供を開始してまいります。2024/11/28 13:29

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、オコマリ株式会社につきましては、2024年10月31日を効力発生日として当社に吸収合併する契約を締結し、当社の連結対象から除外されました。
(DXソリューション事業)
ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は、継続案件の契約終了に加えて、新規の受託案件における小規模化の影響により厳しい結果となりました。しかしながら、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECH、およびWeb制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスは、事業規模を拡大いたしました。利益につきましては、広告宣伝費や外注費の増加などによる売上原価の増加に加えて、社員数の増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加により赤字幅は縮小いたしました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/11/28 13:29