- 6048
- 2025/09/26
- 時価
- 14億円
- PER 予
- -倍
- 2015年以降
- 赤字-72.89倍
(2015-2024年) - PBR
- 0.52倍
- 2015年以降
- 0.5-11.21倍
(2015-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
GMOデザインワン(6048)のポイント引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年8月31日
- 142万
- 2020年8月31日 -31.25%
- 97万
- 2021年8月31日 +2.05%
- 99万
- 2022年8月31日 +53.86%
- 153万
- 2023年8月31日 +179.92%
- 429万
- 2024年8月31日 -18.33%
- 350万
個別
- 2013年8月31日
- 150万
- 2014年8月31日 +5.59%
- 158万
- 2015年8月31日 +37.11%
- 217万
- 2016年8月31日 +28.77%
- 280万
- 2017年8月31日 +3.57%
- 290万
- 2018年8月31日 -16.61%
- 242万
- 2019年8月31日 -41.28%
- 142万
- 2020年8月31日 -31.25%
- 97万
- 2021年8月31日 +2.05%
- 99万
- 2022年8月31日 +53.86%
- 153万
- 2023年8月31日 +179.92%
- 429万
- 2024年8月31日 -18.33%
- 350万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/11/28 13:29
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 貸倒引当金繰入額 17,270 千円 25,058 千円 ポイント引当金繰入額 4,294 千円 3,507 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ポイント引当金
ユーザーに付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5~8年間の定額法により償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
① インターネットメディア事業
一定期間にわたり収益を認識する取引として、エキテン掲載料等があり、エキテン店舗検索サービス提供の履行義務を認識しております。
エキテン掲載料等の取引については、履行義務が時間経過に連れて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり収益を認識しております。
一時点で充足される履行義務としては、遺品整理等における手数料があり、主として提携業者が顧客と契約を締結し、遺品整理等を行った時点に収益を認識しております。
② DXソリューション事業
一定期間にわたり収益を認識する取引として、受託開発があり、契約に応じて次の履行義務を認識しております。
受託開発等の請負契約による取引については、成果物の提供の履行義務を認識しており、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
③ HRソリューション事業
一時点で充足される履行義務としては、人材紹介における紹介料があり、求職者が紹介先企業に入社した時点に収益を認識することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2024/11/28 13:29 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/11/28 13:29
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,459 2,432 1,459 2,432 ポイント引当金 4,294 3,507 4,294 3,507 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2024/11/28 13:29
前連結会計年度において独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「ポイント引当金」、「未払事業税」及び「事業所税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/11/28 13:29