建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/11/29 15:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社オフィスに係るもの		17,134千円
工具、器具及び備品	本社オフィスに係るもの		2,477千円
ソフトウエア	社内システム		3,915千円
	会計システム		6,050千円

2016/11/29 15:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ77,410千円増加し、112,063千円となりました。
これは主に、事務所の増床に伴う建物の増加(前事業年度末比13,072千円増)、工具、器具及び備品の増加(前事業年度末比2,861千円増)、敷金及び保証金の増加(前事業年度末比15,058千円増)及び繰延税金資産の増加(前事業年度末比6,938千円増)、業務効率化を目的とした社内システムの導入に伴うソフトウエアの増加(前事業年度末比9,095千円増)、今後の海外投資への展開を見据えた海外企業への投資による投資有価証券の増加(前事業年度末比30,385千円増)等によるものであります。
(流動負債)

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